現預金は会社のHP。ゼロになったらゲームオーバー

―早めの銀行借入をご提案した事例―

建設業のお客様の資金繰りについて、早めの銀行借入をご提案したことがあります。

建設業では、一件あたりの受注金額が大きくなることがあります。大きな工事を受注できることは会社にとって喜ばしいことですが、一方で注意しなければならないのが「資金繰り」です。工事代金が入金されるよりも前に、外注先への支払いや材料の仕入代金など、多額の資金が必要になることがあるからです。帳簿上では売上や利益が見込まれていても、入金と支払いのタイミングがずれることで、一時的に手元資金が不足する可能性があります。

あるお客様の今後の受注状況を確認していたところ、4千万円の工事の受注が予定されていました。売上が増えること自体は良いことですが、私は受注金額だけを見るのではなく、その工事に伴って今後どれくらいの支払いが発生するのか、そして工事代金がいつ入金されるのかを確認しました。

すると、外注費や材料代は毎月翌月末払いである一方、工事代金の入金は工事完了から3ヶ月後の翌月末になる見込みで、その間、資金繰りが厳しくなる可能性があることが分かりました。しかも、手直しや工期の遅れによって完成が1ヶ月ずれ込めば、入金はさらに1ヶ月後ろ倒しになり、5ヶ月後になってしまいます。

そこで、実際に資金が不足してから対応するのではなく、資金に余裕がある段階で銀行に相談し、必要な運転資金を確保しておくことをご提案しました。

銀行借入というと、「できるだけ借りない方がよい」と考える経営者の方もいらっしゃいます。しかし、事業を継続していくうえでは、必要なときに必要な資金を確保しておくことも大切です。特に建設業のように、一件の受注で外注費や材料代などの支払いが大きく動く業種では、現在の預金残高だけでなく、数ヶ月先までの入金と支払いを見据えて資金繰りを考える必要があります。

今回の経験からも、私は「資金が足りなくなってから銀行に相談する」のではなく、「足りなくなる可能性が見えた段階で対策する」ことが重要だと感じています。

どれほど大きな売上があっても、帳面上の利益が出ていても、手元の現預金が不足して支払いができなくなれば、会社は立ち行かなくなります。現預金は会社の体力のようなもの。ゲームで言えばHPにあたるもので、ゼロになればゲームオーバーです。

税理士として決算書や試算表を作成するだけでなく、今後の受注状況や入金・支払いの予定まで確認し、お客様が安心して仕事を受注できる環境を整えることも、大切な役割だと考えています。

「大きな仕事が決まったけれど、資金繰りは大丈夫だろうか」

そんなときこそ、早めにご相談ください。今後必要となる資金を一緒に整理し、銀行借入も含めた資金繰り対策を検討していきます