初めてで不安な気持ちも小さなお悩みも、
くまざわがまるっと受け止めます。
100社以上の支援実績で積み重ねた経験とノウハウで、あらゆる課題を解決していきます。
会社設立と一口に言っても、事業内容や会社形態などによって支援すべき内容もさまざま。100社以上支援実績があるからこそ、最適な「会社の形」をご提案し、丁寧に会社設立を進めることが可能です。
お客様に最適な創業融資制度をご紹介します。金融機関の融資判断において重要となる、事業計画書などの作成もしっかりとサポートしています。
会社を設立し、事業を開始するまでには、司法書士や社会保険労務士の力が不可欠です。他士業と連携している当事務所では、それらの専門家を別々に探す手間がなく、ワンストップで会社設立を進められます。
当事務所では、会社設立後に顧問契約を結んでいただくことを前提として、税理士手数料をいただいておりません。設立はもちろんその後も、ともに会社の成長を見守っていきます。
初回の無料相談から相続税の申告まで、すべてZoomや電話などで対応できるため、遠方の方でも気軽にご相談いただけます。
役所や金融機関の書類収集代行、預金名義の変更手続き代行なども承っています。
会社を設立しようと思った経緯や現在の状況、今後の目標や想いをお聞かせください。
ベストな会社設立をともに進めていきましょう。
会社設立までの経緯や今後の目標、事業計画はもちろん、経営者ご自身が人生で大事にしていることもお聞きするようにしています。抱えている問題やお悩みがあれば、問題を深堀りし、問題内容の整理をお手伝いします。
会社の形はさまざまだからこそ、経営者の人となりや想い、直面する課題までしっかりと理解することで、経営者にとってぴったりな会社設立を支援できる、これが当事務所の考え方です。
会社設立という、おそらく人生で初めての経験。さまざまな悩みや不安が出てくるでしょう。小さなことであっても、いつでも何度でも、聞いてもらって構いません。会社設立支援を数多く経験してきたからこその知識とノウハウをお伝えし、安心感と納得感のあるサポートを目指します。
会社設立支援を通じて目指すのは、会社が設立されることではありません。会社設立の先にある、経営者の想いの実現や事業の成長です。
設立を支援した会社の事業が継続し、その会社が成長していく姿を経営者と一緒に喜べることこそが、くまざわのやりがいです。
個人事業主か会社設立か、それぞれのメリット・デメリットを検討します。会社設立が有利な場合は、設立手続きへ進みます。創業融資や補助金、助成金についてもご案内します。
会社形態・法人名・資本金・出資者・役員・事業目的・本店所在地・設立希望日など、必要事項を決める際のアドバイスをします。
提携の司法書士を通じて、定款認証と登記申請を行います。
税務署・県税事務所・市税事務所に各種届出書を提出します。
会社設立後に税務顧問契約をいただくことを前提として、会社設立支援をいたします。会社設立支援のみは行っておりませんのでご了承ください。
| 株式会社の場合 | 合同会社の場合 | |
|---|---|---|
| 定款認証手数料※1） | 32,000円〜 | ー |
| 定款印紙代 （電子定款） |
0円 | 0円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
| 税理士手数料 | 0円 | 0円 |
| 司法書士手数料※2） | 88,000円〜 | 88,000円〜 |
| 合計 | 270,000円〜 | 148,000円〜 |
1）定款認証手数料は株式会社設立時に発生します。資本金により料金が変わります。
2）依頼する司法書士、依頼内容により手数料が異なります。
上記のほか、印鑑証明の取得や書類の郵送などが別途発生します。
料金はすべて税込表示です。
お客様について
電気工事業／従業員数 4名／
年商 約3,000万円
ご相談内容
法人成りを検討しています。業績が好調で利益が多く出そうなので、節税もしっかりしていきたいです。
法人成りのシミュレーションを行い、メリット・デメリットをそれぞれご説明しました。
年の途中で設立することで、設立後の利益を法人へ。当時はインボイス制度の開始前だったため、消費税の免税期間の恩恵も受けられました。インボイス開始後も「2割特例」を適用できたため、消費税の納税額は減少。そのほかにも、法人成りしたことで経営セイフティー共済に加入したり、従業員に退職金を支給したりでき、個人事業主のまま確定申告を迎えるより、大きな節税が図れたと満足いただけました。
お客様について
調査会社／従業員数 3名／
年商 約2,000万円
ご相談内容
会社設立にあたって、代表者以外にも複数の株主がいるため、誰がいくら出資すべきか悩んでいます。妻が役員として加入するべきか従業員として加入するべきかも分かりません。
普通決議を単独で可決するためには50％超の持株比率が必要であり、持株比率が2/3超となると単独で特別決議を可決できることを伝え、出資額を決めてもらいました。
奥様が役員となるか従業員となるかについては、雇用契約と委任契約の違いや、役員が雇用保険の対象外となること、勤務時間の概念もなく残業制限がないこと、役員報酬の金額は法人税の制限があることなどを丁寧に説明しました。
ご説明の結果、奥様は役員として加入し、出資額は50％超に決定。悩みが解決し、これで安心して経営していけると大変喜ばれました。
お客様について
不動産仲介業／従業員数 2名／
年商 約2,000万円
ご相談内容
会社設立後、売上の入金が遅れる可能性があり、資金繰りがうまくいくか心配しています。
日本政策金融公庫の創業融資をご紹介し、審査を通過するための事業計画書の作成ポイントをお伝えしました。
創業融資を受けることで資金繰りに余裕ができ、精神的にも安心して経営できると喜ばれました。