資本金っていくらにすればいいの？

資本金の金額をいくらにすればいいかと悩まれる方も多いと思います。
結論から申し上げますと、許可を受けるために最低資本金がきめられていない場合は100万円以上1,000万円未満がおすすめです。
理由についは以下をご参照ください。

会社設立時の資本金決定は、会社の運営や信用に大きな影響を与えるため、慎重に決定する必要があります。商法時代は、株式会社は1000万円以上、有限会社（※１）は３００万円以上が必要でしたが2005年以降の会社法になってからは、１円以上で設立することが可能です。
以下に資本金決定の際の主な注意点をまとめました。
※１現在は有限会社を設立することはできません。

1. 会社の信用力に対する影響

• 信用力の確保
  資本金は会社の信用度を示す要素の一つです。１円でも設立できますが資本金が少なすぎると、取引先や金融機関に対して「財務基盤が不安定である」と見られる可能性があります。特に取引先との契約や融資審査などで信用力が求められる場合は、資本金を適切な水準に設定することが重要です。商法時代の有限会社が３００万円以上だったことを踏まえると最低３００万円以上あると安心です。

• 事業内容に応じた設定
  業種や事業規模により適切な資本金額は異なります。例えば、大規模な設備投資が必要な製造業と、サービス業では資金ニーズが異なるため、必要な資本金の額も変わります。自社の事業内容に応じた適切な額を設定するようにしましょう。
  例えば人材派遣業の設立には最低2,000万円の資本金が必要です。

2. 資本金と税負担の関係

• 法人住民税の均等割への影響
  資本金1,000万円以下で設立した場合、一定の税制優遇を受けることができます。例えば、赤字でも支払う必要がある法人住民税の「均等割」額は、資本金1,000万円以下の企業だと低くなるため、設立当初は税負担を抑えたい場合は1,000万円以下の資本金設定が有利です。例えば愛知県の法人県民税は21,000円、稲沢市の法人市民税は5万円※１です。（※１従業員数50人以下の場合）
  資本金が1,000万円を超える場合は、法人県民税52,500円、法人市民税130,000円（※１）となります。

• 消費税の免税措置
  資本金1,000万円未満の法人は、設立から2期の間、消費税の納税義務が免除されます。このため、設立初期の負担を軽減したい場合は、資本金を1,000万円未満に設定することでメリットが得られます。ただしインボイス登録を予定している場合は、登録日から消費税の納税義務が発生します。

• 公証人の手数料

　　税金ではありませんが、資本金に応じて公証人の手数料が以下のように区分されています。
　　

※１　一定の要件を満たす場合は15,000円です。
　　

3. 資金繰りと運転資金の確保

• 当面の運転資金の確保
  資本金は設立後の運転資金や設備投資に充てられるため、事業が軌道に乗るまでの資金繰りを考慮した額を設定することが必要です。特に、売上が安定するまでの資金不足を防ぐためにも、必要最低限の資金を確保しておくことが求められます。

• 増資の検討
  資本金は後で増資することも可能ですが、増資には手続きや費用がかかります。将来的な事業拡大や資金需要が見込まれる場合は、設立時点である程度の資本金を確保しておくと、事業の成長に合わせた柔軟な資金対応がしやすくなります。

4. 設立目的に応じた適切なバランス

• 株主の出資割合の調整
  株式会社の場合、資本金は出資者の出資額に基づいて決まります。複数の出資者がいる場合は、出資額に応じた株主の持株比率にも注意が必要です。後の経営権の分散や議決権の配分を考慮しながら、資本金の額と出資割合を決定しましょう。
  中小企業においては、複数株主は争いのもととなります。会社の所有者が複数いるということは、車の運転手が複数いることになり真っすぐ走らなくなる可能性があるからです。会社が成長してから株式を集めようとすると多額の費用が発生することもあります。設立後の争いを避けるためにも、できるだけ出資者は1人か信頼のおける身内のみがおすすめです。

5. 将来の融資や資金調達への影響

• 銀行融資の審査基準
  銀行や金融機関は融資審査において、資本金を企業の安定性や信用度の指標として見ています。資本金があまりに少ないと、「資金調達力が低い」と判断され、融資審査で不利になることもあるため、将来の資金調達を視野に入れて資本金を設定することが重要です。
  過去に1円で設立した法人を担当しましたが、融資面では苦労されていました。

結論

会社設立時の資本金は、信用力、税負担、資金繰り、将来の資金調達などに大きな影響を与えます。事業の規模や目的、将来の成長見込みに合わせて、無理なく適切な額を設定することが重要です。適切に資本金を設定し、健全で持続的な経営基盤を築くことが成功への第一歩となります。